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（2021.03.01）新型コロナウイルスにより影響を受けた事業者向けYouTubeのご案内

　日弁連中小企業法律支援センターの企画により，日本弁護士連合会が新型コロナウイルスにより影響を受けている事業者向けの動画を作成，公開しておりますので，お知らせいたします。
　今後も動画を追加する可能性がありますが，現在公開されている事業者向け動画のタイトルは次の通りです。興味のある方は是非ご覧下さい。

（参考）中小企業法律支援センターのホームページ

（令和３年２月現在）

１．事業継続の意義と経営者保証に関するガイドライン（小林信明弁護士）

２．ポストコロナに向けた事業再生～事業継続・持続的発展のために　～（日本政策金融公庫鋸屋弘氏）

３．資金ショートが迫った場合の事業継続の方法（森智幸弁護士）

４．特定調停スキームによる事業再生（髙井章光弁護士）

５．事業譲渡の積極的活用（髙井章光弁護士）

６．破産だけではない～特定調停スキームによる廃業支援及び事例（若槻良宏弁護士）

７．「会社の破産」＝「経営者の破産」ではない～「経営者保証に関するガイドライン」で個人破産をしなくても保証債務の整理ができる～（冨田信雄弁護士）

８．新型コロナウイルス禍で事業継続が困難でも自宅を残す方法（大西雄太弁護士）

９．「自然災害債務整理ガイドラインコロナ特則」～個人事業者の自己破産を回避する～（在間文康弁護士）