『【岡山版】成年後見人等の意思決定支援に関するガイドライン』が完成しました!

『【岡山版】成年後見人等の意思決定支援に関するガイドライン』が作成された背景
 平成29年3月24日に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画では,「成年後見制度においては,後見人による財産管理の側面のみを重視するのではなく,認知症高齢者や障害者の意思をできるだけ丁寧にくみ取ってその生活を守り権利を擁護していく意思決定支援・身上保護の側面も重視し,利用者がメリットを実感できる制度・運用とすることを基本とする。」ものとされており,「後見人が本人に代理して法律行為をする場合にも,本人の意思決定支援の観点から,できる限り本人の意思を尊重し,法律行為の内容にそれを反映させることが求められる。」とされています。そして,「後見人が本人の特性に応じた適切な配慮を行うことができるよう,今後とも意思決定の支援の在り方についての指針の策定に向けた検討等が進められるべきである。」とされています。

 

「岡山意思決定支援プロジェクトチーム(PT)」について
 岡山県においては,成年後見人等が後見業務における意思決定支援を行う際に,指針となるガイドラインを作成するために,平成30年9月,岡山家庭裁判所で後見等事件を担当する裁判官,書記官及び家庭裁判所調査官と,後見人等の豊富な経験を有する岡山弁護士会の弁護士,岡山県司法書士会の司法書士,岡山県社会福祉士会の社会福祉士らとで構成される「岡山意思決定支援プロジェクトチーム(PT)」を立ち上げました。

 

『【岡山版】成年後見人等の意思決定支援に関するガイドライン』について
 「岡山意思決定支援プロジェクトチーム(PT)」では,どのような方が成年後見人等になった場合でも,「短時間で,理解しやすく,実践しやすいガイドライン」の作成を目指し,協議・検討を行い,ガイドラインでは,なるべく専門用語を使用せず,なるべくシンプルな記載となるように工夫しました。
 また,令和元年6月24日,「岡山意思決定支援プロジェクトチーム(PT)」の作成したガイドライン(案)につき,岡山県内の当事者団体等を交えて意見交換会を行い,貴重な意見をいただきました。
 意見交換会でいただいた意見を踏まえて,ガイドライン(案)を修正し,岡山弁護士会,岡山県司法書士会,岡山県社会福祉士会の各承認を経て,本ガイドラインの完成となりました。
 本ガイドラインが,専門職後見人のみならず,親族後見人,市民後見人等,成年後見人等に選任されたあらゆる方が,本人の想いに寄り添い,本人の望む生活,希望する人生を実現するツールの一助となれば幸いです。


 

 

 

< ガイドライン全文ダウンロードはこちらから >

①意思決定支援ガイドライン(本文)

②意思決定支援の流れ(フローチャート図)

③別紙 個別課題発生時における意思決定支援のためのアセスメントシート

④記載例1 居所の選定

⑤記載例2 親族への経済的支援

⑥意思決定支援の実践例(記載例1を題材として)